大手【電話代行サービス】東京で口コミ・評判の高い会社を比較ランキング

電話代行サービスの違法行為はある?

公開日:2019/03/01  最終更新日:2019/02/27
    

自社の利便性に大きく寄与する電話代行サービスを、これから利用してみたいと思う人は少なくないでしょう。

ただし、サービスを依頼する前に関連する法律を理解し、さらに個人情報の取扱などが適切にされている会社なのかを確認した方がいいでしょう。

この記事を見れば、電話代行サービスを利用したのちに、不必要なトラブルに巻き込まれる確率を大幅に下げられると思います。

 

届出を出しているかをまず確認した方がいい

法律で定められている一定範囲の電話代行サービスを行う場合、事業者は電気通信事業者の届出をしないと違法になることがあります。

違法になる根拠は電気通信事業法第185条で、届出をしない場合6ヶ月以下の懲役刑を科されたり50万円以下の罰金を処せられたりすることがあります。

なお、この場合届出が必要になる事業者は、総務省により定められた「電話受付代行業務」と「電話転送サービス業務」の定義に該当している場合が対象となります。

この届出が出していない会社に依頼した場合、急に電話代行サービスが利用できなくなると言うこともあるので覚えておいた方がいいかもしれません。

なお、電気通信事業者の届出をしている場合、会社のホームページの企業情報の「会社の概要」の所に登録番号が記載されことが多いです。

ホームページに記載されていない場合で心配な人は、登録番号を聞いてその登録番号が実在するのかを後で確認してみるといいでしょう。

事前に知っておきたい法律知識!

民法709条は、故意または過失により他人の権利や法律によって保護されている利益を侵害した人は、これによって生じた損害を賠償する義務があると定めています。

また、民法710条には民法709条の規定により責任を負う者は、精神的損害などの非財産的損害に対しても賠償義務があるとしています。

したがって、電話代行サービスを行う際に、他人に経済的損害や精神的損害を与えてしまった場合にはその損害の賠償責任を追及されることもあります。

民法709条と民法710条による法的責任は、自社が電話代行サービス対して具体的指揮監督権があるとされる場合使民法715条によりその違法行為の責任を負う場合もあります。

もちろん、普通に電話代行サービスを行っている場合はこれらの法的責任を負うことになることは少ないでしょう。

ただ、こういった法的責任があることを頭の片隅に入れておくと、余計な法的トラブルを引き起こさなくて済みます。

信頼できる電話代行サービスの目安!

プライバシーマークを取得している企業・・・個人情報の取得・利用・提供などに関して法令にしたがって運営していることが期待できます。

情報セキュリティマネジメントシステムの認証を受けている企業・・・情報の機密性や完全性を大切にして、さらに想定されるリスクに対して有効な対策を取っていることが期待できるでしょう。

品質マネジメントシステムの認証を受けている企業・・・電話代行サービスの高い品質を維持するための管理監督体制が整っていることが期待されます。

個人情報の取扱に精通している弁護士などを顧問にしている企業・・・法的な点について随時助言を得ているので信頼できると言えます。

個人情報保護士の資格を取得している企業・・・個人情報の適切な取扱に特に力を入れていることが予想されるでしょう。

その他、個人情報保護法検定ビジネス実務法務検定試験などの個人情報の知識に精通していることを表す資取得者が在籍している会社もおすすめです。

 

電話代行サービスは日本には数多くありますが、依頼する会社によって自社が獲得できるメリットの多さは異なります。

そのため依頼する会社を選ぶ際は、中長期的なことを考えて多少の手間と時間をかけた方がいいかもしれません。

法令を順守して質のいいサービスを提供してくれる会社を選べれば、自社のためになるだけでなく自社のお客さんの利益にも繋がることでしょう。